確定申告や節税など気になることはなんでもご相談を | 人吉市の税理士なら申告代理を務める尾方正志税理士事務所

個人事業に専念しておられる方は毎年のように確定申告を行っておられますが、不動産や株取引などの収入がある方、退職所得や一時的な所得がある方なども申告が求められる場合があります。税金については、「知らなかった」ということが損失やペナルティーに繋がるケースもありますので、「私の場合は申告が必要だろうか」とご不安でしたらぜひご相談ください。医療費が10万円を超えた場合や、寄付・ふるさと納税などをした方、住宅ローンを組んだ場合などでは、確定申告を行うことによって控除が受けられる可能性もあります。

必要経費を多く計上し、所得額を減らせば減らすほど納税額も減らせるというのはよく知られた事実です。しかし、経費として計上できるものには限りがあり、道理に合わないものについては税務調査で指摘を受けるリスクもありますので慎重に考慮する必要があります。一方、青色申告の「少額減価償却資産の特例」、生命保険や介護医療保険、個人年金への加入、小規模企業共済への加入など、個人として行える節税対策も多岐に亘ります。個人事業主向けサービスに特化した税理士として、正しい方法で少しでもご負担を減らせるようお手伝いいたします。